成年後見制度・その他法律相談は大阪の小西法律事務所へ

成年後見制度のご相談は大阪の小西法律事務所

任意後見制度

任意後見人の職務

任意後見人は任意後見契約で締結されている委託に係る事務について、本人のために代理権を行使します(任意後見法2条1号)。その際、任意後見人は、本人の意思を尊重し、かつその心身の状態および生活の状況に配慮しなければなりません(任意後見法6条)。

なお、任意後見人には取消権や同意権はありません。

任意後見監督人

任意後見監督人の職務は、以下のようなものがあります(任意後見7条1項)。

  • 任意後見人の事務を監督すること。
  • 任意後見人の事務に関して家庭裁判所に定期的に報告すること。
  • 急迫の事情がある場合に、任意後見人の代理権の範囲内において必要な処分をすること。
  • 任意後見人またはその代表者と本人との利益が相反する行為について本人を代表すること

このような職務を遂行するため、任意後見監督人は、いつでも、任意後見人に対して任意後見人の事務の報告を求め、または任意後見人の事務もしくは本人の財産の状況を調査することができます(任意後見法7条2項)。

任意後見契約の終了

任意後見契約の終了原因には、以下のようなものがあります。

  • 任意後見人が解任されたとき(任意後見法8条)
  • 任意後見契約が解除されたとき(任意後見法9条)
  • 法定後見(後見・保佐・補助)の開始(任意後見法10条3項)
  • 本人または任意後見人(任意後見受任者)が死亡し、または破産手続開始決定を受けた場合および任意後見人(任意後見受任者)が後見開始の審判を受けた場合

法定後見と任意後見との関係について

法定後見と任意後見とは併存しません。現行の成年後見制度では、本人の意思の尊重という原則から任意後見が優先します。そのため、任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人の利益のために特に必要があると認めるときに限り、後見開始の審判等をすることができるとなっています(任意後見法10条1項)。任意後見監督人選任後に法定後見開始の審判等があると任意後見契約は終了することになります(同条3項)。また、前に述べたように、本人が成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合において、当該本人に係る後見、保佐または補助を継続することが本人の利益のために特に必要であると認められるときは、家庭裁判所は、任意後見監督人の選任を行いません(同法4条1項2号)。

無料法律相談お申込み

CONTACT

小西法律事務所

KONISHI LAW OFFICE

〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満3-13-18【MAP】 島根ビル4F (1F:ミスタードーナツ)
地下鉄 堺筋線・谷町線南森町駅2番出口を出て阪神高速高架をくぐり徒歩5分
京阪本線北浜駅26番出口京阪中之島線なにわ橋駅3番出口を出て、難波橋を渡り徒歩6分
JR東西線大阪天満宮駅3号出口を出て、阪神高速高架をくぐり徒歩 6分
  • 弁護士を大阪でお探しなら
  • 相続 大阪
  • 公正証書遺言
  • 交通事故 弁護士
  • 離婚 弁護士
  • 寄与分