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任意後見制度

任意後見制度の趣旨

任意後見制度とは、本人に判断能力があるうちに、将来自分の判断能力が減退した場合に備えて、契約によって自分の財産の管理や身上の事務に関する代理権を自らが選んだ者に付与しておくという形の成年後見制度です。この制度は、「任意後見契約に関する法律」(任意後見法)により導入されました。本人の意思に十分配慮しつつ、本人保護のための必要最小限度の公的関与を認める制度となっています。

任意後見契約

任意後見契約とは、任意後見委任者(本人)が任意後見受任者(受任者)に対して、精神上の障害により事理を弁識する能力が不十分な状況における自己の生活、療養看護および財産の管理に関する事務の全部または一部を委託し、その委託にかかる事務について代理権を与えるという委任契約です。

この任意後見契約では、家庭裁判所による任意後見監督人の選任がなされることにより効力が生ずる特約を付けておく必要があるところにその特色があります(任意後見2条1号)。

任意後見受任者は、1人でも複数でもよく、また法人がなることも認められています(後見登記等に関する法律5条3号、5号参照)。

この任意後見契約は、法務省令で定める様式の公正証書によって締結されなければなりませんし(任意後見法3条)、任意後見監督人の選任がなされるためにはこの任意後見契約が登記されていなければなりません(任意後見法4条)。

もっとも、公正証書により任意後見契約が締結されれば、公証人は登記所に登記を嘱託しますので(公証人法57の3条)、通常は問題となりえません。

後見事務の内容

任意後見契約では、本人が受任者に委任したい後見事務の範囲を取り決めます。

後見事務の範囲は、任意後見契約公正証書において、代理権目録という形で、本人が受任者に委任し代理権を与えた後見事務が列挙されることが通常です。

代理権目録には、本人所有の全財産の管理・処分・変更に関する事項、金融機関・保険会社・証券会社との取引、介護に関する契約締結・変更・解除および費用の支払いなど、本人が委任したい事務が記載されます。

任意後見の開始

(1) 任意後見は、家庭裁判所による任意後見監督人の選任によって開始します(任意後見法2条1号)。

任意後見契約が登記されている場合において、精神上の障害により本人の事理弁識能力が不十分な状況にあるときに、家庭裁判所は、本人、配偶者、4親等内の親族または任意後見受任者の請求により任意後見監督人を選任します(任意後見4条1項本文)。

(2) しかし、次のような場合には選任が行われません(任意後見法4条1項但書)。

  • 本人が未成年者であるとき
  • 本人が成年被後見人、被保佐人または被補助人である場合において、当該本人にかかわる後見、保佐または補助を継続することが本人の利益のために特に必要であると認められるとき
  • 任意後見受任者が民法847条各号(4号を除く)に掲げられている者であるとき
  • 任意後見受任者が本人に対して訴訟をし、または過去に訴訟をした者およびその配偶者ならびに直系血族であるとき
  • 任意後見受任者が不正な行為、著しい不行跡その他任意後見の任務に適しない事由があるとき

(3) 本人以外の者の請求によって任意後見監督人を選任する場合には、あらかじめ本人の同意が必要とされていますが、本人がその意思を表示できないときは同意を必要としません(任意後見法4条3項)。

任意後見監督人が欠けた場合には、家庭裁判所は、本人またはその親族、もしくは任意後見人の請求により、または家庭裁判所の職権で、任意後見監督人を選任します(任意後見法4条4項)。

なお、任意後見監督人には、任意後見受任者または任意後見人の配偶者、直系血族および兄弟姉妹はなることができません(任意後見法5条)。

任意後見監督人を選任する場合において、本人が成年被後見人、被保佐人または被補助人であるときは、家庭裁判所は、当該本人にかかる後見開始、保佐開始または補助開始の審判を取り消さなければなりません(任意後見法4条2項)。これは、法定後見が補助的な後見であり、本人の意思に基づく任意後見が優先するためです。

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