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成年後見人の選任

成年後見人の選任

(1)

成年後見人は、家庭裁判所が後見開始の審判をするときに職権で選任されます(民法843条1項)。

もし、成年後見人が何らかの事由によって欠けた場合には、家庭裁判所が成年被後見人もしくはその親族その他の利害関係人の請求によって、または家庭裁判所の職権によって成年後見人を選任することになります(同条2項)。

成年後見人が選任されている場合であっても、家庭裁判所は、必要があると認めるときには、上記の人たちの請求によって、または職権によって、さらに成年後見人を選任することができます(同条3項)。この場合、一人の成年被後見人に対し成年後見人が複数名存在することになります。

また、成年後見人には自然人だけでなく、法人でも成年後見人になることができます(同条4項)。

(2)

成年後見人を選任するには、成年被後見人の心身の状態ならびに生活および財産の状況、成年後見人となる者の職業および経歴ならびに成年被後見人との利害関係の有無、成年被後見人の意見その他一切の事情を考慮しなければならないとされています(民法843条4項)。

成年後見人の欠格事由および辞任・解任について

(1)

法律上当然に成年後見人となることができない者について、以下の場合があります。

未成年者、家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、保佐人又は補助人、破産者、成年被後見人に対して訴訟をした又は過去にした者並びにこれらの配偶者と直系血族、行方の知れない者は、成年後見人になれません(民法847条)。

(2)

成年後見人となった者が勝手に成年後見人をやめてしまうと、成年被後見人にとって不測の被害が発生します。

しかし、成年後見人が、高齢になったり、病気になったり、職業上の理由から転居したりするなど、そのまま成年後見人の職を継続することが困難なこともあり得ます。

そこで、成年後見人も、正当な事由があれば、家庭裁判所の許可を得て成年後見人の職を辞することができるとされています(民法844条)。

そして、正当事由があるかどうかは家庭裁判所の判断に委ねられています。成年後見人の職を辞する者が出たことで新たに成年後見人を選任する必要が生じた場合は、辞任した成年後見人は遅滞なく新たな成年後見人の選任を家庭裁判所に請求しなければなりません(民法845条)。

一方、成年後見人に一定の事情がある場合には、家庭裁判所がその成年後見人を解任することができます。

解任の事由は、成年後見人の不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときです。

成年後見人にこのような事由がある場合には、家庭裁判所は、後見監督人、成年被後見人やその親族、検察官の請求により、または家庭裁判所の職権で、成年後見人の解任をすることができます(民法856条)。

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